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第7回「企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査結果
2015年7月22日
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
株式会社ループス・コミュニケーションズ
第7回「企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査結果
〜存在感が高まる「Facebook」。ソーシャルメディア活用で顧客増・売上増に効果〜
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」（※）と、ソーシャルメディア・コンサルティングで日本有数の実績を持つ株式会社ループス・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：斉藤 徹）は、「NTTコム リサーチ」 登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。
以下6回の調査に続く、第7回目調査として位置づけ、有効回答者数は377名でした。
1）2010年7月実施「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査結果
2）2010年11月実施「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
3）2011年6月実施「第3回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
4）2012年6月実施「第4回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
5）2013年6月実施「第5回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
6）2014年6月実施「第6回 企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
総括
ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業のソーシャルメディア活用率は、全体的に前回調査から横ばいに推移するなか、最も活用率の高い「Facebook」がさらに上昇し、8 割に達しました。ソーシャルメディアの併用状況を時系列でみると、回を追うごとに「7 種類以上」の メディアの併用率が伸び、複数メディアの使い分けが進んでいることが伺えます。
ソーシャルメディアの活用施策として、「Facebook」では「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、前回調査まで最も高かった「Twitter」の結果を上回り、「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいます。
ソーシャルメディア活用の効果として注目したいのが、「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、さらに「顧客単価の増加」が上昇している点です。ソーシャルメディアの活用により、顧客数の増加、売上の増加に効果があると感じている一方で、引き続き、運用にあたり「営業上の効果がみえない」「人材不足」といった課題も挙げられています。効果測定指標、 運用リソースの確保といった課題をクリアできれば、ソーシャルメディア活用は企業にとって大きな効果をもたらすツールになるのではないでしょうか。
調査結果のポイント
| （１） | 「Facebook」の活用率は上昇傾向が続き、8割に達した。一部「YouTube」の活用率に減少傾向がみられたが、前回調査と比べて全体的にほぼ横ばい。ソーシャルメディアの併用状況をみると、「1種類」のみが減少し、「7種類以上」が増加しており、多種類の使い分けが伺える。 |
| （２） | ソーシャルメディアの活用目的としては、全体的に「企業全体のブランディング」「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」「広報活動」が多い。メディア別にみると「Google+」で「顧客サポート」の上昇傾向が続いている。 |
| （３） | ソーシャルメディアの活用施策としては、「Facebook」で「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、今回調査で「Twitter」の結果も上回り、「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいることが伺える。 |
| （４） | ソーシャルメディア活用の効果は、全体的に上昇傾向が続く。そのなかでも「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、「顧客単価の増加」の上昇が目立ち、ソーシャルメディア活用が売上の増加に効果があることが伺える。 |
| （５） | ソーシャルメディアの運用課題については、全体的に「営業上の効果が見えない」「人材の不足」「教育・トレーニングの不足」が多く挙げられている。そのほかの課題として「Facebook」では「投稿のネタがない」が前回調査から上昇した。 |
| （６） | 今後一年間で増加・拡充しそうなリソースは、100 人以上 1000 人未満企業で「予算」「ツール・テクノロジー」が低下する一方で「教育」が上昇した。 |
| （７） | 今後活用したいソーシャルメディアとして「Twitter」「YouTube」「LINE」「Instagram」等が、前回調査より上昇した。なかでも「Instagram」については前回調査から大きく上昇した。 |
詳細はこちら
【NTTコム リサーチ】「第7回 企業におけるソーシャルメディア活用」に関する調査
2011〜2015年の経年変化
また、本調査結果の公開を機に、2011年から2015年における企業のソーシャルメディア活用状況の経年変化を以下にまとめました。
調査概要
| 1. 調査対象： | 「NTTコム リサーチ」登録モニター |
| 2. 調査方法： | 非公開型インターネットアンケート |
| 3. 調査期間： | 2015年6月12日（金）〜2014年6月24日（水） |
| 4. 有効回答者数： | 377名 |
| 5. 回答者の属性： | 【従業員規模】10人未満：25.5％、10人以上100人未満：23.9％、100人以上1000人未満：25.2％、1000人以上：25.5％
【対象顧客】どちらかといえば消費者向け（BtoC）：56.0％、どちらかといえば企業・官公庁向け（BtoB）：23.6％、消費者と企業・官公庁の両方（B2CおよびBtoB）：18.0％、その他：2.4％ |
本調査では、以下項目についても確認しております。
【企業のソーシャルメディアの活用実態】
・各ソーシャルメディアの運用期間
・各ソーシャルメディア運用の目的
・ソーシャルメディアの活用を始めるにあたって、直面した課題
・ソーシャルメディアに関連した予算の増減について
・「運用ガイドライン」の制定について
・運用に携わるチームの所属人数と実際に閲覧や書き込みを行っている人数
・各ソーシャルメディアへの投稿頻度
・各ソーシャルメディア上で行っている施策
・各ソーシャルメディアで具体的にモニタリングしている内容
・公式Twitterアカウントのフォロー数、公式Facebookページの「いいね！」数
・Facebookの活用施策について実施しているもの、データ活用
・mixi、YouTube、Google+、LINE活用状況
【企業のソーシャルメディア活用上の課題と効果】
・各ソーシャルメディア活用上の課題
・各ソーシャルメディア運用の具体的な効果
・各ソーシャルメディア運用での効果測定の指標
【企業のソーシャルメディアの今後の活用意向】
・今後一年間で増加・拡充しそうなリソース
・ソーシャルメディア活用にあたり参考にしたいと思う企業
・今後、さらに積極的に活用していきたいと思うソーシャルメディア
【属性】
・業種、従業員数、所属部署、ソーシャルメディア・WEBサイト運用への従事、役職、対象顧客
本調査に関するお問い合わせ先
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
ビジネスインテリジェンス本部
TEL：03-4330-8402 E-mail：research-info@nttcoms.com
株式会社ループス・コミュニケーションズ
TEL：03-6438-0311 E-mail：contact@looops.net
